この利用規約（以下、「本規約」）は、株式会社アルファペットコーポレーション（以下、「当社」）が「INU MAGAZINE」の名称で提供するすべてのウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメントその他一切の製品およびサービス（以下、「本サービス」）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様（以下、「利用者」）と当社との間で定めるものです。
第1条（本規約の適用）
1. 本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
2. 本規約の規定とその他の利用規約などの規定が異なる場合は、当該その他の利用規約などの規定が優先して適用されます。
3. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
第2条（本規約の変更）
1. 当社は本規約を必要に応じて、利用者への予告なしに改訂できるものとします。
2. 本規約の変更については、過去の規約に優先して適用されるものとし、本サイトに掲載をもって効力を生じるものとします。利用者の方へ変更の都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際は本ページの最新の内容をご参照下さい。
3. 本規約の変更の効力が生じた後に、本サービスを利用する場合には、利用者は変更後の本規約内容に同意したものと見なされます。
4. この最新情報を参照しないことによって利用者に生じた不利益に対し、当社は一切の責任を負いません。
第３条（情報の取扱）
利用者は、本サービスの利用に際して利用者ご本人に関する情報を当社に対して提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。
利用者は、本サービスの利用に際して登録するパスワードを不正に利用されないよう自らの責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、利用者ご本人の行為とみなすことができます。
利用者の個人情報の取扱いに関しては、本規約のほか、当社が別途定めたプライバシーポリシーに従います。
第４条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはならず、また、以下の記載事項をおこなわないことを保証します。
1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
2. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為（過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、モザイク、ぼかしの有無、美術性に係わらず、下着姿を含む露出度の高いヌード、胸や臀部等のアップや性器が露出した写真等、その他卑猥と判断される画像・映像（動画）・イラスト・絵画の掲載、および性行為や性器に該当する言葉、その他猥褻的な表現の掲載行為、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿、掲載、公開、送信する行為などを含みます）。
3. 当社または第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。）を侵害する行為。
4. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
5. 当社の事前の同意を得ずに営利を目的として本サービスを利用する行為、異性との出会い、交際等を希望することが主な目的と認められる行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
6. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
7. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
8. 許諾なく第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを収集、開示または提供する行為。
9. 当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
10. 上記1から9のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
11. その他、当社が不適当と判断した行為。
第5条（コンテンツの取扱）
本規約において、「コンテンツ」とは、文章、音楽、画像、動画、プログラム、コードその他の情報のことをいい、「本コンテンツ」とは、本サービスを通じて利用者一般による閲覧またはアクセスすることができるコンテンツのことをいいます。
利用者は、本コンテンツを、本サービスが当然に予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。）してはなりません。ただし、当社から事前の承諾を受けた場合はこの限りではありません。
第６条（当社に対する賠償・補償）
利用者が法令または本規約に違反して本サービスを利用したことにより、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、利用者は当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。
第７条（当社の責任の免除）
1. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
3. 当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません 。
4. 本サービスならびに本サイト上のコンテンツおよび情報は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証もしません。
5. 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
6. 利用者との間の本規約に基づく契約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本利用規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は、当社が当該利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等については責任を負わないものとします。
第８条（本サービスの提供、無保証、変更、中止）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。
当社は、本サービスの提供を受けることができる利用者を、会員登録の有無、年齢、ご本人確認の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたお客様に限定することができるものとします。
当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができるものとします。
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
当社は、本サービス及び本コンテンツに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。）がないことを保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。ただし、有償で提供される本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当該本サービスの隠れた瑕疵により利用者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除するものではありません。この場合の損害の賠償については、第7条第6項を準用します。
当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、利用者および第三者に対して、利用者その他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。また、当社は、利用者および第三者に対して、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
第９条（本サービスの一時的な中断）
当社は利用者に事前の告知なく、以下の理由にて本サービスの提供を中断することがあります。また当社は本サービスの停止による利用者または第三者の被った不利益・損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
1. 本サービスのシステムの保守、点検、修理をする時
2. 本サービスの稼働のための設備の保守、点検をする時
3. 火災、停電などによるシステム機器のトラブルがあった時
4. 天変地異、戦争、動乱、労働争議などによるサービスの提供ができなくなったとき
5. その他、運用上、技術上、当社が本サービスの提供の中断を行う必要があると判断した場合
第10条（通知または連絡の方法）
本サービスに関する当社から利用者への通知または連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行ないます。
本サービスに関する利用者から当社への通知または連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。
第11条（準拠法、裁判管轄）
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。かかる管轄裁判所で得られた勝訴判決は、いずれの国の裁判所においても執行可能とします。
以上
2016年1月11日制定
